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えひめ、人とモノの流れ(平成19年度)

(4)工業団地の誘致

 「企業誘致の話も重信発展の礎(いしずえ)として、長年総合計画の中に位置付けられてきましたが、なかなか実現には至りませんでした。古くは昭和44年に、松下寿電子工業の川内工場が操業開始となりましたが、第一候補は重信であったものが、用地がまとまらないので、第二候補の川内へ移ったということなのです。平成元年の工業団地計画についても、総論賛成なのですが、いざ候補の地区に入りますと、各論反対となって、第一候補の見奈良、第二候補の田窪ともに頓挫(とんざ)、結局南野田でなんとか理解が得られたしだいです。都市計画法とのからみや、河川敷がある関係で建設省との協議なども必要でしたがなんとか解決して、用地交渉もまとまり、誘致可能となったわけです。
 結局この重信工業団地には、7区画について50数社に上る申し込みがあり、その中から有望な企業が操業を開始し、製造出荷額も高い数値を示しているのです。地域に企業がくれば、地元雇用が促進し、人が増えれば自然と消費も増え、物流に活気が生じてくるわけです。企業による固定資産税(平成13年には、1億3,000万円の増)や法人町民税の増収(平成13年には、5,000万円の増)がみられるわけです。
 いわゆる農振法(農業振興地域の整備に関する法律)による拘束は、厳しいものがあります。しかし数年に一度指定地域は見直しを許され、事情如何(いかん)では代替地を充てることで農振法の除外も認められるということなので、議会や町が国や県に働きかければ、道は開かれるのではないかという声も起こってきているのです。
 高速道と重信川堤防の間の一帯は農振法でも企業団地として開発可能という声も起こってきているのです。見奈良から野田の工業団地に至る地域は川内インターチェンジにも近く久万高原町へ抜ける林道にも直結しており、松山地域の東の玄関として、松山市との一体化、近隣の町との連携などの観点から、将来を見据えた大きい総合開発計画の立案が求められているのです。」